○政府参考人（山浦耕志君） ですから、要するにいろんな条件でその事態が生じますので、それについて確定してこういう案だということを出せる段階にはないということであります。
○政府参考人（山浦耕志君） 大量避難民が我が国に押し寄せるといったような事態につきましては、関係省庁が連携して対応するわけでありますけれども、まず基本的にはやっぱり官邸に対策室ができて、そこで官房長官を中心に関係閣僚が協議をして対応するということになります。 一番最初にやらなくちゃならないのは、まずスクリーニングが必要ですから、特定の場所に隔離をして、その中で我が国に在留する資格があるかどうかというようなことについて
○山浦政府参考人 安全保障会議は、総理大臣の諮問機関として、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項について、関係する閣僚に、より幅広い視野から慎重かつ総合的に審議をしていただく機関であります。かかる安全保障会議による審議とそれに基づいた決定等を行うことにより、シビリアンコントロールの確保が図られ、我が国の安全保障政策の適切な遂行が可能になるものと考えております。 なお、安全保障会議
○山浦政府参考人 内閣官房、それから当時の防衛庁、外務省及び内閣法制局等の関係省庁により、所要の検討を経た上で決定がなされたものであります。
○山浦政府参考人 御質問の平成十五年十二月十九日の内閣官房長官談話は、同日付で安保会議及び閣議で決定された「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に合わせて公表されたものであります。 そもそも「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」は、冷戦後の大量破壊兵器及び弾道ミサイルの著しい拡散、さらには、従来型の抑止がききがたいテロリスト等によるこれらの兵器の取得あるいはその可能性を踏まえると、弾道
○山浦政府参考人 地理空間情報の活用は、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で極めて重要である一方、過度に詳細な情報が不適切に流通することとなれば国の安全にも影響が及び得ると考えております。そのため、政府としては、法案成立後に策定する地理空間情報活用推進基本計画において政府による取り組みの基本的考え方を明らかにするとともに、同計画に基づく措置を適切に講じていくことが必要と考
○山浦政府参考人 テロリズムの脅威に関する政府の認識及びその対策という御質問でございますけれども、現在のところ、政府としては、我が国国内においてテロが発生するという具体的な情報は把握しておりません。しかしながら、昨今の厳しい国際情勢にかんがみ、国際テロに関する潜在的脅威があることについては我が国としても例外ではないと認識をしております。 次に、その対策についてでありますが、テロ対策において何より重要
○政府参考人（山浦耕志君） 委員御指摘のとおり、平成十七年十一月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、法律案の作成は警察庁が行うということが決定をされました。その際、本制度が目的とする犯罪による収益の移転防止を効果的に行うためには、暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等において中核的な役割を担っているところの国家公安委員会、警察庁が所管することが適当であるとの判断がなされたものであります。
○政府参考人（山浦耕志君） テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することでありますけれども、そのため政府としては、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、これは、内閣官房長官を長とし、国家公安委員会委員長及び法務省、財務省等の関係省庁の副大臣をメンバーとしておりますけれども、この推進本部において、諸外国の制度も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点及びその改善策等について
○政府参考人（山浦耕志君） 内閣が全体として責任を負うというのは憲法、内閣法で決まっておりますし、それから今のような体制で第一次初動措置をするということは閣議決定がなされております。
○政府参考人（山浦耕志君） 政府としては、まず要するに政府の、官邸としての対策室をつくり、それから必要に応じて内閣全体で責任を負うべく政府の対策本部ができるということであります。
○政府参考人（山浦耕志君） テロに限らず自然災害とか、それからいろんな航空機事故とか、そういう事象が起きたときには二十四時間体制で官邸に危機管理センターございまして、そこで情報が、第一報が入ることがまず普通は想定されます。そうしますと、内閣危機管理監がおりまして、その方が総理、官房長官の判断をいただいて政府の対策室を立ち上げる。 そこで、各事象ごとに違っておりますけれども、例えば生物テロの場合は厚生労働省
○山浦政府参考人 一般論で申し上げれば、緊急事態に対処するため、搭乗中の航空機のルートを変更してでも総理に緊急に官邸に戻っていただく必要が生じる場合がないとは言えないというふうに考えております。 その場合には、関係省庁の連携により、最寄りの飛行場への着陸、そして自衛隊機やパトカー等を活用して、最小限の時間で総理を官邸まで搬送することとしております。
○山浦政府参考人 安倍総理は離京の際は、必要性や状況に応じて、民間航空機を使わず、新幹線などの緊急時の連絡がつく交通手段を選択されているというふうに承知をしておりますが、一般論で申し上げると、緊急事態発生時の総理への連絡通信手段の確保については、官邸に戻る際の非常搬送手段、これは自衛隊の航空機あるいはヘリそれから警察のパトカー等を組み合わせることになるというふうに考えておりますけれども、こうした非常搬送手段
○山浦政府参考人 生物剤を利用したテロについては、核物質や化学剤を利用したテロと同様、いわゆる大量殺傷型テロの一つであり、政府として平素から対策を講じておくべき重要な課題の一つと認識をしております。 平成十三年十月に、米国において、炭疽菌を広範囲に郵送する事案がありまして、十八人の方が発病し、うち五人の方が亡くなっております。この事案については、容疑者はいまだに未検挙であります。 こうした事案もありまして
○山浦政府参考人 先ほどから申し上げておりますけれども、御指摘のような大量避難民対策について、関係省庁が共同作業グループを設置しまして、政府全体として対処の手順等について整理を行った経緯はございます。
○山浦政府参考人 もちろん検討は行っております。 ごく一般論で申し上げれば、現行法令の枠組みの中で、関係省庁が連携をして、避難民の身柄保護、上陸手続、スクリーニングと呼ばれるふるい分け等、必要な措置をとることになるものと考えております。 いずれにせよ、政府としては、我が国の安全に重大な影響を与えるさまざまな緊急事態に的確に対処することが必要であり、平素から不断の研究、検討を怠らず備えております。
○山浦政府参考人 政府としては、我が国の周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心として、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合について、我が国としてとるべき必要な対応策について、平素から検討、研究を行っております。 その中で、御指摘の大量避難民対策についても、関係省庁が共同作業グループを設置し、政府全体としての対処の手順等について整理を行った経緯
○山浦政府参考人 本年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、米軍からの早期警戒情報を含む諸情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射した旨の発表を行ったところであります。 早期警戒情報については、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して伝達する情報であり、精度に限界があり、また今般、複数回にわたり発射された事案であったことから、確認作業を実施した上で関係省庁に情報を
○山浦政府参考人 七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、発射後短時間のうちに着弾するという弾道ミサイルの特性を踏まえ、早期警戒情報を発令し、直ちに総理、官房長官等へ連絡したところであります。 他方、十月九日の北朝鮮による核実験実施発表に際しては、午前十時四十分ごろの外務省から官邸への第一報については、北朝鮮が間もなく核実験を行うかもしれない旨の連絡であり、その後、関連情報の収集、当該情報
○山浦政府参考人 御指摘の事案でありますが、本年一月十七日午前十時ごろ発生いたしまして、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が沖縄本島東方海上に墜落したという事案であります。 この件に関し、内閣官房沖縄危機管理官は、航空自衛隊から当日午前十時二十分に第一報を受けております。その後、沖縄担当大使の指示を受け、十時三十分に沖縄危機管理官を長とする現地緊急対策チームを立ち上げ、関係機関が連携して、情報収集等所要
○山浦政府参考人 ファイル交換ソフトウエアを介したコンピューターウイルスによる情報の流出については、大変遺憾に考えております。 政府機関の重要な情報の流出も明らかになっており、情報流出の防止のため、各省庁に対して、三月九日の事務次官等会議において、職員の一人一人にまで情報管理が徹底されるよう内閣官房長官から厳しく指示が行われたところであります。 現在、各省庁では、職員への注意喚起のほか、情報流出
○山浦政府参考人 内閣官房でありますけれども、民間セスナ機が管制塔に突入した場合などの政府としての対策であります。 万一そのような事態が発生した場合には、政府全体として取り組むべき重大事案として対処することになろうかと思いますが、重大テロ事案が発生した場合の政府の初動措置について定めた閣議決定及び対処要領等に従い、内閣の主導のもと、関係省庁が相互に連携し、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等
○山浦説明員 これまでワールドカップに関連したテロ事件は発生しておりませんが、オリンピックなど世界的に注目されるスポーツ大会は過去にテロのターゲットとなったこともあることから、大会関係者、観客等の安全の確保等、大会の円滑な進行が図られるよう、警戒、警備に万全を期す必要があると考えております。 また、スタジアムにおける雑踏事故防止対策や、欧州で社会問題化しているフーリガンの我が国への入国等を念頭に置
○山浦説明員 これまで世界各地におきまして、エルアル航空機を初め、イスラエル権益に対するさまざまなテロ事件が発生している事実がありますことから、イスラエルとの直行便の定期航空路が開設された場合には、乗り入れ空港及び航空機等に対して所要の警備措置を講ずる必要があるというふうに認識しております。